大阪府議会議員（堺市南区）

医学博士・理学療法士

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とりわけ２．の「救急医療情報システム整備・運営事業」は、5億8千万円の予算を計上し、医療機関が救急医療情報を入力するにあたり、タッチパネル式の機器に更新して入力を行いやすくして、さらに入力更新の頻度に応じたインセンティブ、すなわち奨励金を医療機関に付与することで、情報の精度を高めるものです。
　大阪府の重要政策の一つですので、これだけの予算を費やしてどのような効果があったのか、事業の検証を行うことが不可欠ですが、効果の検証と時期について答弁を得ました。

7月議会・常任委員会の報告(2008年7月17日)

　私の質問内容は、次の３つです。
１．専門職の人材確保に関する政策の在り方、方向性について
２．救急医療情報システム整備・運営事業について
３．勤務医の業務負担を軽減する医師確保総合対策の再考について
　これらは、救急医療や医師不足など、緊縮財政でもセーフティーネットを守るうえで、避けられない事業です。

　７月1日から開催した7月臨時議会は、代表質問、一般質問も終え、今週から委員会質問に場を変えました。私の所属する健康福祉常任委員会でも、14日、16日の2日間にわたり、14人の府議会議員と健康福祉部の各担当課との間で、議論が交わされました。