大阪府議会議員（堺市南区）

医学博士・理学療法士

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橋下知事との意見交換会(2008年6月5日)

　6月5日（木）、民主党・無所属ネット会派は、同日発表された大阪維新プログラム案について、議員会館にて橋下知事との意見交換を行いました。出席者は、理事者として知事、三輪副知事、小河副知事、河崎特別秘書、福田政策企画部長、中西総務部長の６名、民主党議員団は西脇幹事長、関政調会長、北口副幹事長、井上副幹事長、梯（かけはし）副政調会長と私の6名であり、およそ１時間の意見交換を行いました。

当日はマスコミ各社の取材も多く、ひょっとすると「野党・民主党」対「知事」が激しく対立する意見交換会を期待されていたのかもしれません。しかし、期待？に反して、粛々と時は流れました。本格的な舌戦はこれからです。

度についても国にモノ申すためには自治体単体では相手にされないため、道州制の構築が絶対不可欠」という回答をされました。これを聞いた時、プログラム案の本文で示されている「大阪府の発展的解消」を、知事は本気で考えていると感じました。

私も副政調会長として意見を述べました。本案では救命救急の輪番制を取り入れ、小児科・産婦人科の医師不足にも対応したことには大いに評価するが、これらの根本解決のためには現行の医療制度を変えるべく国に対して強く具申するべきである、という内容です。私の意見に対して知事は「税財源移譲と同様、制

先ず冒頭に、知事から大阪維新プログラム案についての考え方が示されました。知事の考え方の基本は、国から税財源の移譲がなければ地方は立ち行かない段階にあり、そのためには府という自治体を道州制に移行し、国に対して発言力を持たねばならないとするものでした。
　　また、西脇幹事長から民主党会派の意見を述べました。その趣旨は、1)国からの税財源移譲の件や道州制のきっかけとしての「大阪維新プログラム案」の位置づけ、障害者、救命救急、治安を守る警察への配慮がなされた点は賛同・評価する。2)プロジェクト・チーム試案という今回のような手法が、社会的な弱者の方々へあらぬ不安を与えてしまったことには大いに遺憾である。3)人件費ならびに障害者施策の各論は議論の余地があり、7月議会で意見を戦わせたい、とするものでした。