大阪府議会議員（堺市南区）

医学博士・理学療法士

---

した。質問のポイントの一つは、ＰＴ試案で示された人件費予算カットの見直しです。先週、新聞紙上等でＰＴ試案の府職員給与カットが公表されましたが、これは、単年度の削減額を計上するため、一律に人件費をカットする策であり、本来の「人件費政策」とは大きくかけ離れています。
　本来、人件費政策とは、「人数」、「単価」、「職員の配置」を総合的に勘案されるべきものですが、今回のＰＴ案は、個人の「単価」を一律にカットしたに過ぎません。人件費の総額（総枠）に関する議論がなされていないため、現行の経験年数と共に右肩上がりに一直線に昇給する給与体系では、いくら個人の給与カットを行っても総枠が上昇しない保証はありません。ＰＴ案はこの点の配慮が全くされていません。しかし、例えば年代によって昇給率に差をつけるような、いわばＳ字カーブで昇給する給与体系にするなど、個人の給与カットをする前に、総枠を決めたうえで工夫する余地はまだあります。
　また、ＰＴ案で多くの事業が廃止される計画が示されましたが、その事業の職員の配置には全く触れられていません。事業数は減るのに、職員の配置の考慮がなされないのでは、事業が減らされた部局は過剰な職員が配置されることになります。
　産業構造の変化、時代の変化のなかで、保健・医療・福祉に関する事業など、行政としてより多くの職員を必要とする部局もあれば、そうではない部局もあります。先ず人件費カットではなく、「必要な事業の精査」→「部局を超えた必要な職員の再配置」を行い、人件費総額（総枠）の決定がなされたうえで、本当に個人の給与をカットする必要があるのかどうかを検討するべきです。民主党は、個人の給与カットにいきなり踏み込まなくても、こういった工夫の余地が十分にあると考えます。

大阪府議会・5月定例会代表質問(2008年5月28日)

　22日から29日まで、5月議会が開催されています。例年は議長、副議長など議会人事の決定が主な議案になる議会ですが、今回は「大阪府財政再建プログラム試案（プロジェクト・チーム試案、ＰＴ試案）」が示されたことに伴い、異例ともいえる代表質問が行われました。
　 民主党・無所属ネット議員団では、政調会長の関　守（せき　まもる）議員が約40分間、知事に対して代表質問を行いま