大阪府議会議員（堺市南区）

医学博士・理学療法士

---

保険料の負担をされている75歳を超えている方、あるいは間もなく対象となる70歳代の方を含め、「自分たちが一定の負担をすることはやむを得ない」という考えを持っておられる方は、実は少なくないことです。ただし、「一定の負担」を担うにあたり、どの程度の負担が適切なのか、それを判断するための正しい情報が少ないまま制度が実施されていることに、大きな不満を持っておられます。
私が研修の際に一貫して心がけているのは、この制度の説明だけではなく、昭和36年の国民皆保険以降、老人医療が無料になり、その後老人保健法の実施に至った歴史的な背景を含めて説明することです。現在は、府民一人一人が制度の良し悪しを判断する材料があまりにも少ないと思いますし、考え方の拠り所となる情報を、もっと客観的に伝える努力をするべきだと思っています。

後期高齢者医療制度の講演Part3(2008年5月16日)

こういった研修会を今年の初めから重ねていますが、この制度に対する考え方が次第に成熟していることを感じます。最近、福田首相から年収80万円以下の世帯を対象に、保険料の軽減措置を最大9割に拡充する方針が示されましたが、いたずらに保険料を「軽減」することだけが、制度を継続するうえで果たして適切な選択であるのか、極めて疑問です。その根拠は、実際に

　今回は私の選挙区である堺市南区にお住まいの方々を対象に、後期高齢者医療制度の研修会を行いました。特定の団体ではなく、地域にお住まいの方々を対象にした研修会は初めてでしたが、40歳代〜70歳代の方まで幅広い年齢層の方々にお集まりいただき、様々な意見をお伺いすることができました。