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大阪府議会議員(堺市南区)

きよし

医学博士・理学療法士

ながの聖



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陸上自衛隊視察と都道府県議会研究交流大会(2007年11月20日)
聖
 1114日、民主党・無所属ネットの1期&2期目の議員8名で、陸上自衛隊信太山駐屯地に視察に行きました(写真1)。今回の視察は、将来発生するであろう南海・東南海地震などの災害発生時における自衛隊の対応について、知見を得るべく実施したものです。
 当日は広報室長、および阪神淡路大震災にて支援経験のある隊員からの説明を中心に、視察を行いました。私達議員団の主な質問は、災害時において、
1)府下の自衛隊組織間の連携、2)災害時において消防隊、警察など他の機関との連携、3)支援時に行政に求める課題、の3点です。
 我々の質問に対して、隊員から、「阪神淡路大震災や中越地震のような大規模災害における支援を経験し、それを蓄積することで、現在では他機関との役割分担や連携などについては、行政の介入が必要となるような大きな問題は発生していない。」との回答を得ました。具体的な支援の方法についても、阪神淡路大震災の際には、極論するとツルハシとシャベルを持ち、防塵機能のない市販のマスクを装着して行っていた活動が、現在では防塵マスクと、効率的に瓦礫を粉砕できる救護機器を携行するようになったとのことで、ハード面の進歩も目を見張るものがありました(写真2)。
 そして何よりも、視察の最中に見かける隊員の皆さんが、厳しい自己鍛錬を行っている様子には感動しました。近い将来、大規模災害が発生しても大丈夫だと思えるほど、頼もしい存在だと思います。

写真4

写真3

 また、16日には東京で開催された都道府県議会議員研究交流大会に参加しました。今年で7回目になるこの大会は、全国の都道府県議会議員のうち約600名が参加し、今回は道州制の議論が活発に行われました。私の印象は、自治体の最小機能である「市町村」にどのような役割、機能を付託するのかという、地方自治の根幹に関する議論のないまま、「道州制ありき」で議論が先行しているように思えてなりません。平成16年には3000余あった市町村が現在では1800あまりになり、これまでの市町村が担う役割は確実に変わっているのではないでしょうか?道州制の議論と同時に、先ずは基礎自治体ですべきこと、できることを明らかにするべきだと思います。
 また、分科会では「議会の政策立案機能の強化について」というテーマで議論が進みました。条例を議員提案するための課題等についての議論でしたが、この点については私はまだまだ勉強不足です。ただし、議員提案で優れた条例案を策定するためには、地方議会の構造が今のままの「知事(市町村長)−議員」という二元代表制のままでいいのか、一元制の議院内閣制に移行するべきなのか、このことの議論は避けて通れないと考えています。

写真1

写真2

きよし
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