大阪府議会議員(堺市南区)　ながの　聖オフィシャルサイト　

会のホームページにて委員会の様子を動画で配信しています。(http://www.gijiroku.jp/dvl-osakahu/)。アクセス方法を下記に記載しますので、併せてご覧いただければと思います。
　質問の結果、健康福祉部から１）平成20年度から手数料の減額、２）調査時間の短縮など効率的な調査方法の実施、という2つの意義のある答弁を得ることができました。これからも来年2月の議会に向けて、手数料の減額の幅や、調査方法の具体策について引き続き議論を重ねていく必要がありますが、ひとまず「減額」という方向性を提示できたことは、一定の成果であると自負しています。
　また、この問題について事業者の方々からご意見、ご要望をお聞かせいただければ幸いです。

議会における府議会議員の役割は、主に1）代表質問、2）一般質問、3）常任委員協議会質問、のいずれかにて、知事を含む理事者（部長など行政職幹部）に対して質問をすることです。
　私は今回の議会では、10月5日の健康福祉常任委員協議会において、健康福祉部に対して約１時間の質問を行いました（写真1,2）。その内容は、1）小児救急における医師不足対策として、小児救急電話相談事業の更なる充実と、保健師業務の再構築、2）腸管出血性大腸菌（O－157等）感染症対策について、肉の生食に対する注意喚起の徹底、およびスーパーマーケット等での啓発、3）「介護サービス情報の公表」制度における手数料の減額、4）大阪府保健医療計画における府立系医療機関の役割、の4点です

別枠

１．この手数料は大阪府福祉行政事務手数料条例により61600円に定められているが、他の都道府県の現状と比較して高額で、しかも１つのサービスごとに生じており（訪問介護と福祉用具貸与の２つのサービスを行っている事業所であれば12万3200円）、毎年、調査をする度に支払う義務がある。現行の介護保険制度の下で、サービス事業者が「益」を捻出するために大変な努力を重ねている今の現実に対し、非常に厳しい制度であるため、手数料の減額を求めること。

２．この調査は、委託を受けた調査員がサービス事業所を訪問し、事業所のスタッフが対応することで行われているが、調査員への対応に半日程度の時間を費やしている。今、介護の現場の多くは、決して十分とはいえないスタッフの人数で運営しているのが実情であり、半日の時間を捻出することが容易ではない事業所が多い。現場からは「訪問されて、半日時間を費やしてまで協力しなければならない価値がある調査か？」といった、調査の質に対する疑問や不満の声も少なくない。調査方法そのものを、現場のスタッフの負担にならないよう工夫してほしいこと。

３．「大阪府介護サービス情報公表センター」のホームページに公表される調査結果について、どの程度のアクセス件数があり、有効に活用されているのか明らかにすること。

とりわけ、「介護サービス情報の公表」制度における手数料の減額については、この件を私が委員会で質問したことが毎日、産経新聞に掲載されました（写真3）。これは、介護保険法第115条・29の規定により、介護サービス事業者のサービス内容、運営状況を調査し、その情報をインターネットで公表する制度ですが、その公表には事業者負担の手数料が生じることが、介護の現場で問題になっていました。

昨今のコムスンの問題で明らかになったように、介護サービス事業者のサービス内容や運営状況を府民の皆様にきちんと公表することは、事業者の介護サービス向上のためにも非常に大切で、この調査、公表の意義は十分に理解できるところです。しかし、調査実施に係る１）手数料、２）調査の方法、３）調査後の情報公開、について問題が散見されるため、委員会にてこれらの点を質問しました。質問の詳細を以下の別枠に示すとともに、大阪府議