

大阪府議会議員(堺市南区)
医学博士・理学療法士

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注1)代表質問 |
9月20日から始まった大阪府議会の9月定例会会議(写真1)が、10月16日に終了予定です。私の所属する民主党・無所属ネット議員団は、本議会でいくつかの成果をあげることができました。その一つが代表質問(注1において答弁が得られた、全国初の「医療秘書」の導入です。この「医療秘書」に関する報道は新聞記事として五大誌に取り上げられ、とりわけ毎日、産経新聞に至っては、写真2のように一面で取り上げられたことは、社会が医師不足対策について強い関心を持っていることを改めて感じさせられました。
写真1
写真2

現在、産婦人科、小児科をはじめとする医師不足が全国的に問題になっていますが、これを解消することは容易ではありません。医師の養成は学部教育の6年で国家資格を得た後、臨床研修を経て、おおむね10年かかるとされています。まさに今、求められている現役医師の負担を減らすためには、医師が不足しているから医師を増やすという対策は、長い年月を費やすと言う点で即効性のある解決方法ではありません。
そこで、私の所属する民主党の医療福祉部会(注2では、現役医師の「業務」に着目し、彼らの負担を減らす手段の一つとして「医療秘書」の導入を提案しました。医師は患者さんを直接診る、いわゆる診察だけではなく、それに付随して様々な書類の記載や管理などの業務に貴重な時間を費やしています。医療・介護保険制度の変化に伴い、このような管理業務は日々増加しているといっても過言ではありません。この管理業務を誰かが補助できれば、本来、患者さんが医師に求めている「患者を診る」時間を増やすことができます。例えば、1日に20人の患者さんを診察していた医師が、その管理業務を「医療秘書」が補助することにより1日に40人の患者さんを診察できるようになれば、事実上、医師を1人新たに確保したことと同じになるのです。ただし、医療秘書の業務の範囲については、医師法などと照らし合わせ今後の検討が必要であるため、来年度は府立系の病院でモデル事業を実施する予定になりました。
私は、このモデル事業の成功は医師のみならず、医療・介護に携わる様々な専門職が、現場で本当に自らの専門性を発揮できるようにするために重要だと思っています。それぐらい日本の医療・介護の専門職は、本来の専門職としての仕事に加え、管理業務に日々追われているということを、府民の皆様にも知っていただければ幸いです。
議会報告・新聞報道1:医師不足対策として全国初「医療秘書」導入