大阪府議会議員（堺市南区）

医学博士・理学療法士

---

リハビリの視点から終の棲家を考える(2007年8月20日)

　特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、ケアハウス、有料老人ホーム。これらは、高齢者の方が入居することのできる主な施設の種類ですが、皆さんはそれぞれの施設の特徴を理解されているでしょうか？今後、療養型病床（病院）が廃止・削減されることに伴い、これらの施設が高齢者の「終の棲家」として大きな選択肢になることは論を待たない状況です。しかし、制度で定めている施設の特徴と、入居者の状態などの現実が十分に適合していないことも少なくありません。私は、現在の入所施設について、要介護度を精査し、家族の状況や費用面を勘案した上で、利用する側からわかりやすい施設の名称、および種類に再編すべき時期にさしかかっていると思います。
　このことに関して先週の16日に、あるケアハウスを訪問し、管理者の方と話しをしました。現在はケアハウスでも要介護度が高くなっても入居し続けることができますが、管理者の方が懸念しておられたのは、これらの施設では、入居者の機能低下を防ぐためのリハビリテーションを提供することが制度で義務づけられていないため、入居者の要介護度が日増しに高くなる傾向があるという点です。リハビリテーションの必要性を感じる入居者は、ケアハウスでも決して少なくないとのことでした。
　「機能低下を防ぐためのリハビリテーション」と聞くと、手足を動かしたり、受け身的にマッサージをされたりすることがいわゆる「リハビリ」だと思われがちですが、これは一手技に過ぎません。入居者の方々がお風呂に入る、ベッドに移乗するなど、生活の動作に主眼を置き、生活環境を考慮したうえで、個人に合った運動や生活スケジュールを提供し、これを主体的に実施することが本来のリハビリであり、要介護度の維持・改善に繋がるのです。世間には「リハビリをしても、年を取ると悪くなるだけだから」という諦めムードがあることも事実ですが、リハビリテーションというものを正しく理解され、健やかな生活を維持している方も少なくないことを、私の経験から強調しておきたいと思います。
　話しが少し逸れましたが、このような「リハビリ」が義務づけられているのは、上記の施設では介護老人保健施設のみです。残念ながら、今の制度では施設により、リハビリが分断されていると言わざるを得ません。冒頭で施設の再編について触れましたが、どのような施設のありかたに変わろうとも、この「リハビリ」の考え方は取り入られるべきだと考えています。