大阪府議会議員(堺市南区)　ながの　聖オフィシャルサイト　

大阪府は、コムスンの大阪府下１事業所に対して、勤務実態のないホームヘルパーを常勤の管理者として申請していたとして事業者指定を取り消しました（8月7日：毎日、読売、産経各紙）。コムスンに係る一連の問題で、指定の取り消しは全国で初めてですが、併せて介護給付費4067万円の返還も命じています。
　介護報酬をめぐる諸問題については、世論の批判は不正請求を行った事業者に向けられることが常であり、このことに関しては事業者も真摯に反省し、業務を改善しなければならないと思います。しかし、私はこの問題について、今の介護保険制度の不備が影響していることも否定できず、事業者側にも一分の理があると考えています。
　去る8月3日、民主党無所属ネット府議団として、太田府知事に「平成19年9月議会および平成20年度予算に向けた府政に関する提言」を行い、知事公邸において提言の場をいただきました。私が主体的に取り組んだ提言内容は、「医療と介護の連携の強化」として、①介護予防事業の実施に係る市町村支援、②介護型療養病床廃止の措置策、③市町村リハビリテーション実施機関・相談機関等との連携体制整備ですが、とりわけ介護に関して、④介護現場の人材確保については、コムスンによる介護報酬不正請求に関する問題の発覚以後、府民の介護保険事業者に対する不信感、不安感は少なくない。一方、介護保険事業者側にもスタッフの勤務継続年数の短さや給与体系など、適正なサービスを提供することが困難な実態があるため、これらの実態を調査し、その根幹となる介護保険制度の問題点の改善を国へ働きかけること、の提言を行いました。
　　介護保険は国が策定する制度ですが、その保険者はあくまでも市町村という地方自治体です。市町村という自治体の「自らを治める」能力が問われる制度であり、私たち府は、その支援をいかに行うかが課題です。